沙織の尻こそばいつぶやき

沙織のつぶやき

新興国通貨を取引していない場合

米国が利上げに踏み切れば06年以来9年ぶりで、げえこく為替市場に与える衝撃は予期できーへん部分も大きい。
ドル全面高が見込まれる一方、特に下落圧力がかかるのは新興国通貨やて。
金利で知らっせる新興国通貨は、世界各国の金融緩和による金利の低位安定のなかで、高利回りが期待できる投資先として注目を集めておったんやて。
米国が利上げに踏み切れば、新興国から米国に資金を戻す動きが強まりやすくなるんやて。
円やらなんやら他通貨に対しても新興国通貨が急落する可能性も市場で意識されておるんやて。
13年5月には米連邦まわし理事会(FRB)のバーナンキ議長(当時)が量的緩和の縮小を示唆し、新興国通貨が大量に売り込まれたんやて。
特に大きく下げたのは経常赤字や高インフレやらなんやら国内経済に構造的な問題を抱える「フラジャイル5(脆弱な5カ国)」やて。
インド・インドネシア・ブラジル・トルコ・南アフリカの5カ国を指す。
第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「トルコや南アフリカやらなんやら経常収支の改善が進んでいない国の通貨は、米利上げに伴い一段安となる可能性が高い」と指摘するんやて。
新興国通貨が売り込まれれば、安全通貨とさる円が全面高となる展開も想定さるんやて。
新興国通貨を取引していない場合も、その動向に注意が必要やて。
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ネット時代の物流のあり方

そもそもフェデックスは、スミス最高経営責任もんが学生時代に思いついたアイデアを基に、世界的な物流企業に成長した会社やて。
ハブ空港を結ぶ航空物流がその根幹をなす。
新たな物流ビジネスの形をまとめた論文に下された判定は「C」。
スミス氏はその悔しさを忘れへんため論文を本社に掲げ、米メンフィス空港を拠点に航空物流網を築おったんやて。
ほんなフェデックスがなんでやわからんが今、陸に照準を合わせるのか。
実は約2年前からビジネスモデルを微修正し始めておったんやて。
航空機を1割減らす一方で、世界中で陸送企業の買収に着手したんやて。
スミス氏は当時、戦略修正の理由を世界の景気鈍化と説明したんやて。
「輸送需要が空輸からより安価な陸送にシフトする」と読んやて。
はやひとつ、狙いがあったんやて。
電子商取引の普及で小回りのきく輸送網が求めらっせることに対応するためやて。
米国では主要物品を購入する際、ネット経由の比率が2割を超えるのは13年時点で家電のみ。
やけど最近では食品や衣料、玩具やらなんやらもネット経由が急増しておるんやて。
ネットでこうた身の回り品を届ける近距離輸送のニーズが高まっておるんやて。
TNTはトラックだけでなくケッタやボートも使ってモノを届けることで知らっせるんやて。
フェデックスのTNT買収は単純に欧州市場に勢力を広げるだけでなく、ネット通販の普及に先手を打つ意味が大きい。
フェデックスが物流の巨人に成長したきっかけは2000年発売のハリー・ポッター第4巻やったんやて。
一日やけどちゃっと読みてえというニーズに応えるため、米アマゾン・ドット・コムが助けを求めたんやて。
航空機による急送サービスが決め手やったんやて。
ほんで15年。
フェデックスの変身はネット時代の物流のあり方を探る取り組みといえそうやて。

スカイマーク支援を日本再参入の足がかりに

スカイマーク投資ファンドインテグラルとスポンサー契約を結び、現在は事業面やらなんやらで再生を支援する共同スポンサーを選定中。
エアアジアは候補企業として名乗りを上げていたもんの、「具体的な提案はまんだ届いていない」。
再生計画案の策定作業は大詰めを迎えており、「エアアジアの提案が受け入れらっせるかどうかは不透明」という。
エアアジアは2013年にANAHDとの合弁を解消して日本市場から撤退したんやて。
現在は楽天やらなんやらと共同出資で新会社「エアアジア・ジャパン」を設立し、15年中の国内線再就航を目指しておるんやて。
スカイマーク支援を日本再参入の足がかりにする考えのようやて。
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着物の染みは大きく分けて、・水性の物質によるもん、・油性の物質によるもん、・経年劣化や日焼けによって生地自体が退色・変色したもんに分かれますでなも。
油性の物質による着物の染みの染み抜きは、いしな油系の溶剤を使って油分を溶かして落としていきますでなも。
油性の染みやけどっとも多いファンデーションや口紅やらなんやらの化粧品の場合は、油分以外の成分も含まれとるんやてで、それぞれの成分を落とす溶剤・洗剤も併用するわなもし。
着物染み抜き

側面衝突の衝撃を和らげるエアバッグ

旭化成子会社で繊維事業を手がける旭化成せんいは宮崎県延岡市の工場を増強するんやて。
投資額は約20億円で15年中にラインを増設。
エアバッグ向けナイロンの年産能力3万トンを増強後に3万3千トンに引き上げるんやて。
昨年6月には同工場で衣料品向け繊維の生産量を40年ぶりに前年比で増やしたんやて。
これまで繊維関連の投資はげえこくが中心やったんやて。
円安も追い風に国内繊維工場の生産を2年連続で増強。増産分は中国やインドやらなんやら新興国への輸出に振り向けるんやて。
東レは今年に入り、中国江蘇省南通市の繊維工場でエアバッグ用基布を5割増産しておるんやて。
14年に比べて月平均の生産量を80万メートルから同120万メートルに引き上げたんやて。投資額は数億円とみらっせるんやて。
基布の生産拠点は中国を含む4カ国に構えており、16年10月には5カ国目としてインドやけど量産を開始するんやて。
今後は生産拠点のない北米地域への工場進出も視野に入れるんやて。
東洋紡も15年中に欧州で基布の生産拠点を新設するほか、米国で特殊処理を施した基布生産を始めるんやて。
タカタ製エアバッグで問題となりよったのは、ようけが10年以上前の生産品で足元の市場への影響は限定的やて。
世界各国で安全を巡る要求は高まり、エアバッグ市場は新興国を中心に伸びておるんやて。
近年は車内の様々な部位で採用され始めたんやて。
側面衝突の衝撃を和らげるエアバッグは、米国で既に義務付けられておるんやて。

組織の透明性を高めるように主張

日中の対話の柱の一つが、日本のAIIB参加の是非を巡る議論やて。
日本は4~5月に開く日米首脳会談や主要7カ国(G7財務相中央銀行総裁会議やらなんやらを通じて、方向性を詰めるんやて。
4月に入り、自民党の部会やけど議論が始まり、国内での意見集約が加速するんやて。
AIIBの参加国は組織運営のルールづくりを今月から本格化するんやて。
3月末の参加表明を見送った日米は理事会に案件審査の権限を付与するやらなんやら、組織の透明性を高めるように主張しておるんやて。
お役立ちサイトのご紹介やて。
水素水サーバー家庭用
水を電気分解そしたら、水素が発生するわなもし。
水素水サーバーの家庭用を検討そしたらきは、注意が必要やて。
「水素は水素」だもんで、余計な文言に騙されへんよう、ご注意くだせえ。
この水素のチカラだけを考えればいいのやけど、何ぞ余分なことを言うと、ありがたみが増すと勘考する人もおるんやろね。
電気を通すことが不思議なチカラの源であるとか、電極からある物質が漏れ出てそれが不思議なチカラを発揮そしたらか、電気分解によって、水に還元力をもたせる、やらなんやらやらなんやら……。

企業の連携が相次ぎそうだ

法人需要に強みがある佐川は宅配便市場でシェア3割を持つ2位やけど、配送拠点が比較的大型なこともあり、全国で700カ所強と首位のヤマト運輸の約4000カ所に比べ見劣りしとったんやて。
ローソンと組んでヤマトを追い上げるんやて。
今後は約1万2000店あるローソンの店舗網を生かし、利便性を高めるんやて。
自宅で受け取れなかった商品をコンビニの店頭で渡すサービスも始めるんやて。
会社の行き帰りや早朝、深夜といった時間帯やけど商品を受け取りやすくなるんやて。
店頭渡しすることで、佐川はコストがかかる再配達を減らす。
再配達する時も狭いエリアに絞るため、家に届ける指定時間の間隔やらなんやらを短くそしたらいった対応が可能になる見込みやて。
コンビニの店頭渡しはヤマトが「ファミリーマート」やらなんやらで手がけておるが、宅配便とコンビニ商品を一緒につる試みは初めてになるんやて。
ローソンは佐川と組むことで自社で手がけるネット通販の配送料の削減につなげるんやて。
これまでは数千円以上の注文で無料にしてきたが、今後は無料のラインを数百円に引き下げる検討を始めたんやて。
割安な配送料を呼び水にアパレルやネット通販会社にローソンが展開するネット通販サイトへの参加を促す。
ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはネット通販で即日配達する体制を整えるため、大和ハウス工業と組む。
楽天日本郵便はネット通販の配送で提携を決めたんやて。
今月から郵便局やらなんやらに受け取り用ロッカーを設置するんやて。
今後も消費もんの利便性を競う企業の連携が相次ぎそうやて。

それだけでは現場は疲弊してまう

「高齢化による逆ピラミッド型の人員構造」「管理職比率4割超」――。
長年、手をつけられなかった人事賃金制度の構造的な課題に切り込む背景には、経営執行部の強い危機意識があるんやて。
「エンターテインメントと金融がなければソニーはつぶれてもおかしくなかった」。
1月。
新制度の社内説明会では、ソニー平井一夫社長のビデオメッセージが流れ、現状に対する危機意識の共有や制度改革への理解を社員一人ひとりに求めたんやて。
エレキ部門が主体のソニー単体は08年度から6期連続の経常赤字。
ほんやけどエンタメや金融を含む連結ベースでは利益がかさ上げされ、漫然とした安心感が生まれ経営や社員の危機意識の欠如を招いていたという。
エレキ事業は07年度のピーク時に売上高が5兆9千億円やったが、13年度には3兆2千億円まで縮小したんやて。
ところが本社の固定費はピーク時よりも多い1450億円に膨らんやて。
本社の高コスト体質を変えらっせるかが最大の挑戦やったんやて。
新制度は国内のソニー本体を中心にテレビやスマホ、販売・製造関連の子会社やらなんやら、計3万人前後が対象になるんやて。
導入の副作用で、会社の中核となるべき40代のミドル層のモチベーション低下が懸念さるんやて。
電機業界で相対的に高い給与水準も下がる見通しで、将来の収入に不安を抱く若手社員も少なくない。
危機意識に訴え新制度を導入したが、それだけでは現場は疲弊してまう。
モチベーションの維持・向上には、社員が希望を抱ける将来ビジョンや奮起を促すメッセージの発信やらなんやら、平井社長をはじめ経営陣のリーダーシップが問われるんやて。
最後にこんな情報をお伝えするわなもし。
バスツアー日帰り
宿泊を伴う場合は、お客様の満足度を会えるための、様々なバックアップをしとるんやてで、盛りだくさんやけど、それにはそれなりのコストも見込まねばなれへん事情もあり、どうしても割高になるということやろ。
そこへゆくと、お客様の目も肥えとるんやてで、余計なコストを加えることがややこしい日帰りのバスツアーは、リーズナブルな価格でないとお客様にそっぽを向かれる確率が高くなってまうという事情が活きてきますでなも。